公務員の職種別の推定年収をランキングにまとめました。
驚きの高収入の実態。ご覧ください。
公務員の職種別平均年収をランキングで掲載しております。
年収は俸給に各種手当及び期末・勤務手当（ボーナス）を加えた推定値です。
ランキングを見てみますと、1位は内閣総理大臣及び最高裁長官で推定年収が5,141万円となりました。
ランキング上位には、国務大臣や国会議員などの国家公務員特別職、都道府県知事などの地方公務員特別職、独立行政法人及び特殊法人の役員が占めています。
いずれも特別な役職とは言え、高い賃金水準にあります。
特に目立つのが独立行政法人や特殊法人の役員の年収。いずれも1,000万円を超えており、関係省庁からの天下り先として問題となっています。
現在、独立行政法人の数は100を超え、5.7万人近くが勤務しています。近年、世論では「無駄な事業が多いのではないか」との批判が出ており、存在そのものが疑問視されています。
いずれにしても高い水準にある公務員の給料。
彼らの給料は私たち一般市民の税金から支払われているという事を忘れてはいけません。
注：国家公務員の特別職に関しては代表的なものをピックアップしており、全ては掲載しておりません。
注：掲載されている年収は推定年収です。あくまで参考程度にご覧ください。
統計元
※国家公務員特別職：「特別職の職員の給与に関する法律」、国家公務員一般職：人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、※地方公務員特別職：総務省「平成18年地方公務員給与の実態 特別職関係」、地方公務員一般職：総務省「平成18年地方公務員給与の実態 一般職関係」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準」（概要）、特殊法人：行政改革推進本部事務局「平成18年特殊法人等の役職員の給与等の水準」、一般職期末・勤勉手当（ボーナス）支給月数：総務省「期末・勤勉手当 昭和40年以降の支給月数の変化、特別職期末・勤勉手当（ボーナス）支給月数：総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」、※特別職の平均給与月額は俸給及び給与比率より推計
詳細については公務員のデータ統計元と算出方法をご覧ください。
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<注意・免責事項>
当コンテンツは総務省、人事院、国税庁等の統計に基づき掲載しております。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しては、必ず統計元をご確認ください。