サラリーマンの年収の限界

私はこのサイトを作成する際に、一つのポリシーを持っていました。
そしてこのサイトを通じてあるメッセージを伝えたいと考えていました。
それは「サラリーマンの年収には限界がある。」ということです。

このサイトで扱っている「年収」はあくまでサラリーマン年収です。ここでいうサラリーマンとは企業で働く従業員のみならず、病院で働いている医者、企業に雇われている弁護士、その他大勢の技術者、研究者、職人なども含まれます。

サラリーマンは給料という形で収入を得ています。給料は会社から支給されるもので、会社では経費にあたります。

視点を変えてみましょう。

あなたは従業員1,000人を抱える会社の社長だとします。あなたがやる事はただ一つ。それは売上を上げて経費を抑えることです。

あなたがまっ先にできることは何でしょうか？売上を上げること？それとも経費を抑えること？

経費を抑える方が手っ取り早くできそうです。そこで、経費に目を向けます。経費の中で最も負担なのが…　そう、人件費です。

つまり、会社の社長の目線で見ると、人件費が最も経営を圧迫せさているのです。

企業の相次ぐ海外進出も人件費を抑えるため、日産のカルロス・ゴーン氏がまっ先に行ったのも人件費削減でした。彼はマスコミ、書籍などでとてももてはやされていますが、彼は特別なことをやったわけではありません。今まで先延ばしにしていた人件費の問題を解決しただけなのです。

こうした観点でみるとサラリーマンの年収には限界があるのがわかります。

確かに、会社が好調であれば年収は増えます。しかし、会社の利益の増加に対して、給料の増加の割合はたかが知れています。残ったお金は剰余金として国際競争のための資金としてプールされたり、自社株を買い買収の防衛費にあてられます。

一方、会社が不調で経営がうまくいっていない場合には、まっ先に人件費が削減されます。

つまり、サラリーマンの年収は上げ幅よりも下げ幅のほうが圧倒的に大きいのです。

ちょっと長くなりましたね。ページを改めましょう。