年収300万円以下の人口の割合とその推移をグラフでまとめました。
参考：国税庁 平成18年 民間給与実態統計調査結果
収入格差〜年収300万円以下の割合とその推移詳細データ〜
収入格差を計る指標として、全人口に占める年収300万円以下の割合を円グラフで、その推移を折れ線グラフにまとめました。
上記グラフの詳細数値は以下になります。
- 平成14年 34.9％
- 15年 36.0％
- 16年 37.5％
- 17年 37.6％
- 18年 38.8％
参考：国税庁 平成18年 民間給与実態統計調査結果
年々、深刻化する収入格差
平成18年の全人口に占める年収300万円以下の人口割合は38.8％でした。約4割弱近くの人口が年収300万円以下となります。
さらに、この数値は年々上昇していき、今後もその数は増えると予想されます。
300万円以下人口の割合が増加した背景として、高齢化に伴う勤労者の減少（最も稼ぐ40、50代男性人口の減少）、中国や東南アジア雇用の影響による人権費の下落、長らく続いた不況によるパートタイマー者の増加、非正規社員（20代を中心とした派遣社員）の増加などが挙げられます。
図：収入の階層ごとによる分布図
一方で、上記階層分布図によると平均年収が1,000〜1,500万円台の層が大きいことが分かります。
300万円以下の層が大きく、1,000万円以上の層も増えている。まさに、収入の格差が統計データから見てとれます。
また、男女間での格差も大きく、男性の平均収入と女性の平均収入の差も広がりつつあります。
<注意・免責事項>
当コンテンツは国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき掲載しております。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しては、必ず統計元をご確認ください。