平成27年から平成29年の全国の完全失業率の推移をグラフを用いて掲載しています。
統計元:総務省統計局 平成27-29年 労働力調査より 縦軸の単位は%で表示してあります。
完全失業率とは、労働力人口に対する完全失業者の割合です。例えば、完全失業率が4.5%であった場合、1,000人中45人が失業しているということです。
ここでの労働力人口とは15歳以上人口のうち従業者、休業者、完全失業者を合わせたもので、完全失業者とは1.仕事がなくて調査期間中に仕事をしなかった、2.仕事が見つかればすぐに就職できる、3.調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていたの以上の全てを満たす者です。
つまり完全失業者とは働く意思があるが所得が伴わない状態の求職者のことを指します。以上の3つを満たすものが完全失業者ですから、求職活動をしていない主婦や学生などは完全失業者には含まれません。
ちなみに、完全失業率は総務省統計局が毎月調査し、無作為に選んだ全国約4万世帯の約10万人を対象に調査し、その結果から全体を推計します。
一般に、完全失業率は景気指数として捉えられ、有効求人倍率と並んで雇用動向を把握するのに適した指標とされています。ただし、有効求人倍率に比べ、完全失業率は景気の遅効指数と言われ、一般的な景気動向よりもやや遅れて動く傾向にあります。
各年度の完全失業率の詳細データは以下の通りになっています。
年度・月 | 完全失業率(%) |
平成27年1月 | 3.6 |
2月 | 3.5 |
3月 | 3.4 |
4月 | 3.3 |
5月 | 3.3 |
6月 | 3.4 |
7月 | 3.3 |
8月 | 3.4 |
9月 | 3.4 |
10月 | 3.1 |
11月 | 3.3 |
12月 | 3.3 |
平成28年1月 | 3.2 |
2月 | 3.3 |
3月 | 3.2 |
4月 | 3.2 |
5月 | 3.2 |
6月 | 3.1 |
7月 | 3.0 |
8月 | 3.1 |
9月 | 3.0 |
10月 | 3.0 |
11月 | 3.1 |
12月 | 3.1 |
平成29年1月 | 3.0 |
2月 | 2.8 |
3月 | 2.8 |
4月 | 2.8 |
5月 | 7/3更新!3.1 |
総務省統計局 平成27-29年 労働力調査より
※上記完全失業率は季節調整値です。季節調整値は毎年1月分公表時に過去に遡って総務省統計局が改訂しています。そのため、年度が変わるたびに上記完全失業率に若干の変更がございます。あらかじめご了承下さい。