統計元：人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※1上記推定年収は研究職俸給表に該当するものです。 ※2ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。（特別職は期末手当のみ）期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。 ※3上記人員及び平均年齢は研究職俸給表に該当するものです。
ここでの研究員とは、国家公務員一般職の研究職俸給表に該当し、主に試験所、研究所等に勤務し、専門的科学的知識と創意等をもつて試験研究又は調査研究業務に従事する職員（人事院規則九-二）のことです。
ただし、教育職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける者を除きます。
研究職俸給表に該当するの人員は1,708人（平成19年4月1日現在）で、国家公務員一般職の約0.6％に相当します。
研究職俸給表の平成19年の平均月収は550,400円、推定年収は9,081,600円でした。
上記年収は俸給（基本給）に各種手当及び、期末・勤勉手当（ボーナス）を加算したものです。
平成19年の研究職俸給表の期末・勤勉手当手当（ボーナス）は4.5ヶ月分で平均で247.7万円となります。
ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値にすぎません。あくまで参考程度にとどめて下さい。（詳しい算出方法に関しましては公務員のデータの統計元と算出方法をご覧ください。）
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