税理士 過去8年間の平均年収の推移
税理士とは、税理士法に定める税理士資格を有する者で、税務代理（税金の申告や申請、不服申し立てなどの代理）、税務書類の作成、税務相談などを行う税務処理のスペシャリストのことです。
平成27年の税理士（公認会計士含む）の平均月収は48万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は717万円でした。
資格別の年収ランキングでは税理士は3位にランクインされています。過去の推移を見ましても年収700万円～800万円台を推移しています。
ちなみに、こちらの税理士の年収は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに作成していますが、公認会計士の年収も含まれています。税理士単体の年収ではございませんので、あらかじめご了承下さい。
税理士になるには、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を経て（もしくは23年以上税務署に勤務・研修を受けた者、公認会計士、弁護士）、税理士名簿への登録を受ける必要があります。
税理士試験は、簿記論、財務諸表論の必修科目と法人税または所得税の選択必修科目及び2科目の選択科目で構成されています。
税理士試験の大きな特徴は科目合格制です。合格した科目は税理士となるまで有効になります。
従って、1科目づつ取得することができ、社会人など働きながら全科目合格を目指すことが可能です。
晴れて税理士となった場合、就職先は税理士事務所か会計事務所になるのが一般的です。
ただし、税理士の場合、独立開業が比較的容易にできる資格ですので、税理士試験合格後の就職を嫌う中小の事務所もあります（独立後、顧客を持っていかれる可能性があるため）。したがって、中小への税理士事務所勤務を希望される方は、簿記の資格を取得した時点で、就職先を探すのも選択肢の一つです。
ある程度の実務経験を積んだ後の進路は、そのまま事務所勤務を続けるか、一般企業の経理や財務に転職、独立するかの選択になります。
税理士は比較的独立しやすい資格と言われていますが、それだけライバルが多いのも実情です。独立後の主な収入源は記帳代行、財務コンサルティングとなりますが、記帳代行は会計ソフトの浸透により、減少傾向にあります。
したがって、他事務所と差をつけるには財務コンサルなど付帯業務の割合が大きなります。こうした業務は、税理士本来の資格メリットをかすというよりは、コンサルタント生としての資質が大きくなります。
| 順位 | 資格名 | 平均年収 | 増減 |
| 1 | 医師 | 1,098万円 |  |
| 2 | 弁護士 | 1,094万円 |  |
| 3 | 公認会計士 | 717万円 |  |
| 4 | 税理士 | 717万円 | |
| 5 | 不動産鑑定士 | 711万円 | |
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