※上記准看護士統計は厚生労働省の調査で、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字であり、実際の数字とは異なります。ご注意ください。また、年間賞与等は平均年収に含まれます。
准看護士とは都道府県知事の免許を受けて、医師または看護師の指示を受けて、病傷者に対する治療上の世話または診療の補助、健康の維持促進をなすことを業とする者のことです。
准看護師は准看護学校を卒業後、都道府県知事の受験資格が与えられ、知事試験に合格すると都道府県知事から準看護師の免許が交付されます。
看護師との違いとしては、准看護師は知事免許であり、国家免許ではないことが挙げられます。具体的な仕事の違いは、看護師と同様で、看護師の指示を受けて行います。
平成20年の准看護士の平均月収は27.7万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は402.9万円でした。
過去の収入推移を見ますと、平成13年から14年に減少し、その後、増減はあるものの一定の範囲で推移をしています。時給ベースではほぼ変わらず、安定した動きを見せています。
上記のとおり、基本的に仕事内容は看護師と同様でありながら、収入が看護師に比べ低いという矛盾点が挙げられます。
こうした背景を受け、日本看護協会は准看護師制度の廃止を希望していますが、低賃金の看護労働力を求める日本医師会の反発が根強く、問題が先延ばしになっている状況です。
現在、準看護師の養成所は減少傾向にあります。看護師の低賃金重労働問題が叫ばれる中、早急にこうした労働上の矛盾を取り除くべきです。
＜平成20年 准看護士 男女計＞
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | 402.9 |
27.7 |
1679.4 |
70.4 |
44.5 |
9.9 |
160 |
5 |
205,170 |
| 1000人以上 | 440.7 |
29.9 |
1823.8 |
81.7 |
43.2 |
12.9 |
159 |
5 |
7,610 |
| 100〜999人 | 411.5 |
28.2 |
1727.0 |
73.7 |
44.6 |
10.2 |
159 |
4 |
130,060 |
| 10〜99人 | 382.3 |
26.6 |
1584.5 |
62.9 |
44.4 |
9.1 |
162 |
6 |
67,500 |
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | 424.4 |
29.3 |
1805.6 |
73.4 |
38.0 |
9.7 |
159 |
3 |
17,020 |
| 1000人以上 | 271.1 |
18.8 |
1186.7 |
46.1 |
23.5 |
1.5 |
158 |
0 |
50 |
| 100〜999人 | 412.1 |
28.5 |
1770.8 |
70.0 |
37.4 |
9.3 |
158 |
3 |
14,360 |
| 10〜99人 | 494.6 |
33.5 |
2005.4 |
92.8 |
41.7 |
12.1 |
162 |
5 |
2,610 |
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | 401.0 |
27.6 |
1670.9 |
70.2 |
45.1 |
10.0 |
160 |
5 |
188,160 |
| 1000人以上 | 441.7 |
30.0 |
1828.0 |
81.9 |
43.3 |
13.0 |
159 |
5 |
7,560 |
| 100〜999人 | 411.3 |
28.1 |
1723.9 |
74.1 |
45.5 |
10.3 |
159 |
4 |
115,700 |
| 10〜99人 | 377.8 |
26.3 |
1567.9 |
61.7 |
44.5 |
9.0 |
162 |
6 |
64,890 |
数字は平均値。平成20年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による企業規模別データです。より詳しい准看護士統計を知りたい方、企業規模ごとの情報を知りたい方はご覧ください。
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＜統計元＞
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より
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