弁護士の平均年収

弁護士　概要

弁護士とは弁護士法に定める弁護士の資格を有する者で、民事、刑事、企業法務、臨床法務、予防法務、戦略法務など法律全般における専門家のことです。

平成19年　弁護士　年収結果

厚生労働省の調査によると平成19年の弁護士の平均月収は54.0万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は851.8万円でした。

今後の弁護士業界はどうなるのか？

「…2010年（平成22年）に司法試験合格者年3000人程度を目指すとの方針のもと合格者増がはかられており、法曹人口、特に弁護士人口は急激なペースで増加している。このペースで増員すると、弁護士人口は、2018年（平成30年）には約50000人となる見込みである…」（08年3月日弁連法曹人口問題についての当執行部の2年間にわたる取組みより）

その資格の収入を占う上で、需給バランスが挙げられます。需要が多く、供給が少ないのが理想的で、今までの日本の弁護士業界はまさにそうした状況でした。弁護士の所得が他の職業に比べて多かったのも同様の理由からです。

しかし、その理想的な需給バランスに変化が起き始めています。

過去の弁護士数の推移、そして日弁連の見通しなどから、将来、弁護士の数が増えることはどうやら明白のようです。

そうした場合、将来的な弁護士の収入はどうなるのでしょうか？供給は今挙げたように増えますので、需要が増えない限り弁護士の収入は年々減少することになり、いままでのような高い所得は望めなくなります。

一方で、供給に伴い需要が増えれば収入は維持されますし、需要が今以上に伸びればそれに伴い収入も増えます。これは市場経済の原理です。

問題は潜在的な需要がどの程度あるかという事です。この点に関しては様々な議論があり、意見の分かれるところです。以下にその意見を挙げます。

1.弁護士の数が急激に増えるため、それに伴い新人弁護士の就職難、食べていけない弁護士の数が増える。

2.業界がすでに成熟期にあり、今後市場規模が鈍化する。

3.弁理士、司法書士等の隣接士業の職域拡大により弁護士の職域が縮小し、従来の弁護士ニーズが減少する。

4.日本経済の縮小、低賃金化などにより、消費者金融等での多重債務者が増え、それに伴い弁護士の需要も増える。

5.弁護士業界は成長期の初期段階にあり、弁護士の増加以上の市場規模拡大が見込める。（理由として85％程の事務所が零細企業であり、これは業界サイクルの導入期によく見られる現象である。）

6.アメリカやイギリスのように弁護士事務所の大規模化、ブティック化（弁護士業務の中でもある特定の分野に特化した事務所）が進み、潜在的な需要が拡大する。

いずれにせよ、弁護士の供給は今後増え、（ここ数年での）飛躍的需要は見込めないわけですから、弁護士が生き残るには潜在的な需要を創り出す必要があります。

• ＜平成19年男性　基本データ＞
• 平均年収：855.5万円
• 平均月収：54.0万円
• 平均時給：2825.7円
• 年間賞与等：207.8万円
• 平均年齢：35.4歳
• 平均勤続年数：2.7年
• 復元労働者数：250人
• 総労働時間：191時間/月

• ＜平成19年女性　基本データ＞
• 平均年収：841.6万円
• 平均月収：53.9万円
• 平均時給：2896.8円
• 年間賞与等：195.0万円
• 平均年齢：33.8歳
• 平均勤続年数：3.5年
• 復元労働者数：90人
• 総労働時間：186時間/月