※上記不動産鑑定士統計は厚生労働省の調査で、抽出調査となっています。そのため、平均年齢、勤続年数、復元労働者数（調査から推計した労働者数）、総労働時間及び男女割合は調査上の数字であり、実際の数字とは異なります。ご注意ください。また、年間賞与等は平均年収に含まれます。
不動産鑑定士とは国家試験である不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けた者で、不動産の適正な価格を法律に基づき調査報告するスペシャリストのことです。
平成20年の不動産鑑定士の平均月収は55.4万円、そこから推定される平均年収（ボーナス込）は716.4万円でした。
一般に不動産鑑定士の活躍の場は①信託銀行や大手不動産会社の鑑定部門、②鑑定事務所勤務、③独立開業となります。
信託銀行や大手不動産の鑑定部門では、企業からの不動産鑑定の依頼がメインとなります。主に子会社の純資産の算定、買収先の資産、証券化に伴う評価・算定などを行います。
以前は資格取得者が少なく、独立可能で高収入な資格として知られていましたが、近年では鑑定士の数が増えてしまい、従来の鑑定評価だけでは厳しい状況になっています。
これから不動産鑑定士を目指す方、不動産鑑定士として独立を目指す方は注意が必要です。基準値の減少、鑑定士数の増加など、従来の鑑定業務のみでは不利な条件はそろっています。
しかし一方で、証券化がらみの仕事や企業買収による資産価値の評価など新たな需要が増え始めています。
従来の鑑定業務以外でのプラスアルファの知識、技術を加えることでビジネスは拡大します。そうした周辺知識や情報に常にアンテナを張って、新たなビジネスチャンスを模索してみてください。
今後の不動産鑑定士にとって、今まで以上にビジネス力や経営力が問われる時代に来ています。
※復元労働者数が少ない統計の場合、年によって収入にばらつきが生じることがあります。
＜平成20年 不動産鑑定士 男女計＞
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | 716.4 |
55.4 |
3078.9 |
51.4 |
45.0 |
17.8 |
168 |
12 |
80 |
| 1000人以上 | 999.2 |
58.6 |
3239.2 |
295.6 |
46.5 |
24.5 |
143 |
38 |
10 |
| 100～999人 | - |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
| 10～99人 | 693.9 |
55.2 |
3065.0 |
31.9 |
44.9 |
17.3 |
170 |
10 |
80 |
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | 716.4 |
55.4 |
3078.9 |
51.4 |
45.0 |
17.8 |
168 |
12 |
80 |
| 1000人以上 | 999.2 |
58.6 |
3239.2 |
295.6 |
46.5 |
24.5 |
143 |
38 |
10 |
| 100～999人 | - |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
| 10～99人 | 693.9 |
55.2 |
3065.0 |
31.9 |
44.9 |
17.3 |
170 |
10 |
80 |
| 企業規模 | 年収 |
月収 |
時給 （円） |
ボーナス （万円） |
年齢 （歳） |
勤続年数（年） |
所定内実労働時間 |
超過実労働時間（時間） |
復元 労働者数 （人） |
| 企業規模計 | - |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
| 1000人以上 | - |
- |
- |
- |
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| 100～999人 | - |
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| 10～99人 | - |
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数字は平均値。平成20年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による企業規模別データです。より詳しい不動産鑑定士統計を知りたい方、企業規模ごとの情報を知りたい方はご覧ください。
当コンテンツに掲載されているの全ての資格をジャンル別にまとめました。
資格名の右にある数値は平成20年の平均収入を表しています。気になる資格の情報をご覧ください。
＜統計元＞
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より
＜注意・免責事項＞
当コンテンツに掲載されている年収は統計に基づくものですが、集計推定値にすぎません。あくまで参考程度にとどめてください。
また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しては、必ず統計元をご確認ください。
