サラリーマンの年収情報を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。
参考：国税庁 平成18年 民間給与実態統計調査結果
9年連続減少！ どうなる？サラリーマンの給料！
サラリーマンの平均年収が9年連続減少して推移していることが国税庁の調査でわかりました。
平成18年の男性平均は539万円で0.1％の増加、女性の平均は271万円で0.7％の減少、全体では435万円で0.4％の減少した推移となったことが分かりました。
男性は微増な推移をみせるものの、女性の減少が大きく、全体としても減少となりました。女性の平均が減少推移している要因としては、派遣社員やパートなどの非正規雇用の増加が考えられます。
近年で最も高かった平成9年の467万円と比較するとおよそ30万円の減少。月で2万5,000円減少したことになります。
景気は良くなっている。なぜ、サラリーマンの年収は上がらないのか？
景気は良くなっている（現に上場企業の多くの会社が増額修正をしている）にも関わらず、一般サラリーマンの給料はなかなか上がらない。一体、なぜこのような現象が起こるのでしょうか？
景気が良くなっても給料が上がらない要因は、相次ぐ企業買収による防衛対策費の増加、三角合併の解禁、中国、東南アジアをはじめとする海外への低賃金雇用拡大、グローバル競争による経費削減（人件費）などが挙げられます。
以前は、売上が上がれば従業員に還元していたのですが、現在は利益分を対外的な資金として流用するようになったのです。
つまり、「業績が上がれば給料も上がる」という以前の常識が通用しなくなってしまったのです。
これはサラリーマンにとってはつらいことですよね。業績が上がっているにも関わらず給料が増えない。増えないどころか減る場合もあります。（現に、トヨタ自動車は売上高23兆9,480億円で過去最高益を出しているにも関わらず、平均年収は805万円から799万円と減少しています。）
こうした傾向は、企業のグローバル化が進む昨今では、今後もますます見られると思います。サラリーマンにとっては厳しい時代と言えるかもしれません。
<注意・免責事項>
当コンテンツは国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき掲載しております。また、情報に関しましては精査をしておりますが、当サイトの情報を元に発生した諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負うものではありません。重要な判断を伴う情報の収集に関しては、必ず統計元をご確認ください。