サラリーマンの年収情報を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。
統計元：国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果
民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成20年の平均年収は429.6万円。9年連続で減少していた民間給料も平成19年には一旦増加に転じましたが、平成20年にはさらに減少へ。近年で最低の給与額を記録しました。
国税庁「平成20年分 民間給与実態統計調査」によると、平成20年（平成20年12月31日現在）の平均年収は429.6万円で、昨年の437.2万円に比べ7.6万円の減少となりました。
男女別平均では、男性は532.5万円で9.7万円の減少（1.8％減）、女性平均は271.0万円で0.2万円の減少（0.1％減）となっています。
また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は197兆670億円で、前年に比べ0.8％の減少となっています。
平成20年秋に端を発したリーマン・ショックでアメリカ経済に対する不安が広がり世界的な金融危機へ。日経平均株価も7,000円台にまで下落し、09年3月決算では最終赤字を計上する企業が続出。日本経済を直撃しました。
少子高齢化・人口減少の影響で、国内の需要はもはや飽和状態。こうした動きを受け、自動車、電機など日本経済の中核を担う大手企業は海外を活路に。欧米はもちろん中国、インド、ベトナムなどの先進国需要を背景に順調に業績を伸ばしてきました。
しかしながら、20年秋の金融危機をきっかけに業績は転落。欧米はもちろん途上国にまで金融危機の影響は及び今まで好調だった黒字企業も一転、最終赤字を計上する企業が多く見られました。
先行きの見えない世界経済と低迷する国内消費、激化する価格競争。企業はこうした厳しい環境の中、業績を改善する様々な戦略を模索しています。
こうした中、真っ先にカットされるのが人件費であり、人員削減です。また、企業そのものの存続も厳しい状況で、新たな統合・合併など業界の再編が進むことも予想されます。
また、平成21年の新規求人倍率は0.79％（前年比-0.46％）、有効求人倍率は0.47％（前年比-0.41％）となり近年で最低の水準に。いずれも求人倍率（求職者1人あたりの求人割合）が1.0を下回り、雇用環境も厳しい状態にあります。
世界経済は最悪の時期は脱したとの見方もありますが、まだまだ先の読めない不安定な動向。今後も本格的な回復には時間がかかるとされ、日本の企業やサラリーマンにとってはまだまだ厳しい局面が続きます。
＜統計元＞
国税庁「民間給与実態統計調査」
＜注意・免責事項＞
当コンテンツは国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき掲載しております。
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