サラリーマン平均年収の推移
サラリーマンの年収情報を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。
統計元：国税庁 平成19年 民間給与実態統計調査結果
9年連続の減少に歯止め。10年ぶりに増加
民間企業で働くサラリーマンやパート従業員の平成19年の平均年収は437.2万円。9年連続で減少していた民間給料に歯止めがかかりました。
最新の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、平成19年の平均年収は437.2万円で、昨年の434.9万円に比べ2.3万円の増加となりました。
男女別平均では、男性は542万円で3.5万円の増加、女性平均は271.2万円で0.2万円の増加と、男女ともに増加に転じました。
平成19年の増加は、昨年までの企業業績の好調さに起因するもので、ゆるやかな景気の回復が給料に反映された結果と言えます。
しかしながら、ピーク時の平成9年の467万円に比べるとまだまだ低い水準にあります。また、増加に転じたとはいえ、年間2万円ほどの額ですので、給料アップの実感は乏しいと言えるでしょう。
先行きの見えない世界経済 サラリーマンの年収はどうなるのか？
サブプライムローン問題に端を発した米国経済の後退、相次ぐ原油・穀物価格の高騰、大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻など。世界経済はここ1年で目まぐるしい変化を遂げてきました。
日本企業もこうした影響を大きく受け、深刻な状況になっています。
少子高齢化・人口減少の影響で、国内の需要はもはや飽和状態。こうした動きを受け、大手各社は海外へと活路を見出してきましたが、近年の原油高の高騰などを背景にコストが増大。
さらに米国を中心に消費が落ち込み、従来のような業績の伸びを維持するのが困難に。それを裏付けるように、09年決算期の業績予想を下方修正する企業が増えています。
平成19年は増加に転じたサラリーマンの年収ですが、今後はこうした局面が続く限り、給料の増加は見込めないと言えます。
企業は厳しい国際競争と、コスト競争の中で新たな成長戦略を模索しています。こうした中、真っ先にカットされるのが人件費であり、人員削減です。また、企業そのものの存続も厳しい状況で、新たな統合・合併など業界の再編が進むことも予想されます。
先の読めない経済の動向ですが、今後もこうした状況は続くと見られ、日本の企業やサラリーマンにとっては厳しい局面を迎えています。
＜統計元＞
国税庁「民間給与実態統計調査」
＜注意・免責事項＞
当コンテンツは国税庁「民間給与実態統計調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき掲載しております。
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