収入格差　最新の情報を掲載-年収ラボ

収入格差

年収300万円以下の人口の割合とその推移をグラフでまとめました。

統計元：国税庁　平成26年　民間給与実態統計調査結果より

収入格差の傾向を計る指標として、全人口に占める年収300万円以下の割合の推移を折れ線グラフで、その割合を円グラフにまとめました。

全人口に占める年収300万円以下の人口割合の推移

統計元：国税庁　平成14-26年　民間給与実態統計調査結果より

平成26年の全給与所得者に占める年収300万円以下の人口割合は40.9％でした。日本の労働人口の約4割が年間の収入が300万円以下であるという結果になりました。

平成26年度は昨年に比べ、年収300万円以下の人口割合は変化がありませんでした。平成26年は横ばいとなりましたが、今後は長期的に300万円以下の割合は増える傾向にあると言えます。

300万円以下人口の割合が近年、増加傾向にある背景として、高齢化に伴う生産労働人口の減少（最も稼ぐ40、50代男性人口の減少）、中国や東南アジア雇用の影響による人権費の下落、長らく続いた不況によるパートタイマー者の増加、非正規社員（20代を中心とした派遣社員）の増加などが挙げられます。

図：収入の階層ごとによる分布図（平成26年）

一方で、上記階層分布図によると300万円台を境に収入が大きくなるほど（特に男性で）階層の人口が減少する傾向にありますが、平均年収が1,000～1,500万円台の層になると再び階層が増えています。

上記グラフの通り300万円以下の層が増えている一方で、1,000万円～1,500万円台の層も以前として多くあります。こうした結果から、低所得者層が増えるのと同時に、年収1,000万円以上の高額所得者層も存在しており、こうした収入の格差が分布図からも見てとれます。

また、日本では男女間での収入格差が大きいのも特徴的です。平成26年の男性平均年収は514万円だったのに対し、女性平均は272万円。年収300万円以下の人口割合も男性24.0％に対し、女性が65.0％と男女間での収入格差も見られます。

※当データは平成26年12月31日現在のものです。