統計元:人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※1上記推定年収は専門行政職俸給表に該当するものです。詳しくは下記専門行政職俸給表についてを参照。※2ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。(特別職は期末手当のみ)期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。※3上記人員及び平均年齢は専門行政職俸給表に該当するものです。航空管制官・特許庁の審査官以外の人員も含まれておりますのでご了承 下さい。詳しくは下記専門行政職俸給表についてを参照。
当コンテンツにおける航空管制官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、空港の管制塔でレーダーなどで航空機の運航を監視し、無線などで離着陸時に必要な指示を与える役割の人です。
航空管制官になるには、航空管制官採用試験か航空保安大学校学生採用試験に合格する必要があります。
特許庁の審査官とは、国家公務員一般職の専門行政職俸給表に該当する者のことで、特許出願、意匠登録出願、商標登録出願の審査等を行う特許庁の職員のことです。
上記推定年収は「一般職員の給与に関する法律」に規定される「専門行政職俸給表」の適用推定年収です。
専門行政職俸給表には、国土交通省航空局の航空情報管理管制運航情報官並びに地方航空局又は航空交通管制部の航空管制運航情報官、航空管制通信官、航空管制官、航空管制技術官、航空交通管理管制官、航空交通管理管制運航情報官、航空交通管理管制技術官及びシステム管理官、特許庁の審査長、審査官、審査監理官、審判長、審判官及び指令で指定する職員が該当します。
また、植物防疫所又は那覇植物防疫事務所の植物防疫官及び小笠原総合事務所に勤務する職員等、動物検疫所の家畜防疫官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海事技術専門官及び船舶検査官、空港事務所の管制保安部長及び航空衛星センターの航空衛星運用官、沖縄総合事務局、国土交通省海事局、地方運輸局又は運輸監理部の海技試験官、検疫所において港又は飛行場における検疫又は防疫の業務に従事する職員等、検疫所又は地方厚生局の食品衛生監視員、国土交通省航空局の飛行検査官その他の指令で指定する職員、国土交通省航空局又は地方航空局の運航審査官、航空機検査官及び航空従事者試験官、航空・鉄道事故調査委員会事務局の事故調査官、航空保安大学校の教頭、研修調整官、教官及び所長も専門行政職俸給表に該当します。 (人事院規則九-ニ第二条の二より)
ちなみに、専門行政職俸給表該当の人員は8,033人(平成19年4月1日現在)で、国家公務員一般職の約2.8%に該当します。
専門行政職俸給表の平成19年の平均月収は427,493円、推定年収は7,053,635円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の専門行政職俸給表の期末・勤勉手当手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均で約192.4万円となります。
ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値にすぎません。あくまで参考程度にとどめて下さい。(詳しい算出方法に関しましては公務員のデータの統計元と算出方法をご覧ください。)
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