統計元:人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。(特別職は期末手当のみ)期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。
当コンテンツにおける税務署職員とは、国家公務員一般職の税務職俸給表に該当する者のことで、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員のことです。
ちなみに、以下に掲げる者は税務職俸給表は適用されません。
一 国税庁の内部部局に勤務する者で、国税庁監察官、税務相談官、監督評価官、国税実査官、国税調査官、国税査察官及び指令で指定する職員以外のもの
二 国税不服審判所の所長、次長及び首席国税審判官
三 国税局の局長
四 行政職俸給表(二)の適用を受ける者
五 その他指令で指定される者
税務職俸給表に該当する人員は53,157人(平成19年4月1日現在)で国家公務員一般職の18.5%を占め、行政職に次いで人員の多い職種となります。
税務署職員の平成19年の平均月収は448,303円、推定年収は7,397,000円でした。
上記年収は俸給(基本給)に各種手当及び、期末・勤勉手当(ボーナス)を加算したものです。
平成19年の税務職俸給表の期末・勤勉手当手当(ボーナス)は4.5ヶ月分で平均201.7万円となりました。
ちなみに毎月の俸給以外の手当としては、扶養手当、俸給の特別調整額、地域手当等、住宅手当などが挙げられます。
※年収情報は総務省及び人事院の統計データによるものですが、集計推定値にすぎません。あくまで参考程度にとどめて下さい。(詳しい算出方法に関しましては公務員のデータの統計元と算出方法をご覧ください。)
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