社会保険労務士 過去8年間の平均年収の推移
社会保険労務士とは社会保険労務士法に定義される国家資格者で、労働社会保険諸法令に基づく行政機関への提出書類の作成、申請書等の提出代行、年金や就業規則の相談、労務や社会保険に関するコンサルティングなどを行う専門家のことです。
ざっくり言うと、社労士とは労働保険や社会保険の手続きなど、企業の「ヒト」に関する管理業務を行う資格・職業のことですね。
平成27年の社会保険労務士の平均月収は42万円、そこから推定される平均年収は670万円(ボーナス込み)、平均時給は2,548円でした。
資格別 平均年収ランキングでは6位にランクインし、他の資格に比べても高い水準にあると言えます。
社会保険労務士の特徴としては、他の難関国家資格に比べ、企業勤務の割合が高いことです。
社会保険労務士の主な業務として、人事、労務関連の書類の作成代行、年金相談、労働社会保険手続きの代行などが挙げられますが、実質的な独占業務は社会保険や年金の書類作成・提出業務となります。
もちろん、社会保険労務士として独立も可能ですが、上記のように実質的な独占業務が限られているため、コンサルティングや年金相談といった付帯業務からの売上も見込む必要があります。
コンサルティングとなりますと、社労士本来の資格メリットは薄れ、営業やマネジメントなど経営の資質が問われます。
従って、独立を目指す方は周到な準備と骨太な戦略を立てる必要があります。上記の理由から企業勤務の割合が比較的高く、一般企業の人事・総務部で活躍する社労士が多く存在するのです。
今後、社会保険労務士として今よりも収入を増やしたい方は、"需要(ニーズ)"を増やす必要があります。
収入は結局のところ"需要と供給"の結果にすぎません。社会保険労務士の需要(ニーズ)は主に『労務』と『社会保障』です。ただし、今後、この分野の需要(ニーズ)が飛躍的に伸びるとはあまり考えられません。
今後、需要の伸びが期待できないのであれば、新たな需要を作り出す必要があります。つまり、社会保険労務士以外の周辺需要を探る必要があります。具体的には、FPや行政書士、産業カウンセラー、税理士、会計士などがそれに当たります。
実際に、社会保険労務士以外に上記資格を所有していたり、こうした専門家と提携してビジネスを行っている社労士さんが多いのも事実です。
また、もう一つ注目すべきが補助金申請です。補助金とは要件に適合した企業に支給される援助金で、この補助金申請は社労士にとって、うまみのある仕事とされています。
ただし、補助金は国の施策や経済状況などによりころころ変わります。補助金申請の多い年と少ない年などバラつきがあり安定した、収入にはなりません。とはいえ、補助金申請はうまみのある仕事です。補助金以外の分野で安定的な収入を得て、補助金でさらに稼ぐといった図式が理想的と言えます。
順位 | 資格名 | 平均年収 | 増減 |
1 | 医師 | 1,098万円 | |
2 | 弁護士 | 1,094万円 | |
3 | 公認会計士 | 717万円 | |
4 | 税理士 | 717万円 | |
5 | 不動産鑑定士 | 711万円 |
法律・会計・不動産・コンサル系
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